☀️ TODAY'S FOCUS
FOCUSアーカイブ →「米国で企業の役員報酬の開示ルールを見直す案が浮上」
米国の証券取引委員会（SEC・市場を監督する政府機関）は11月13日、企業の役員や取締役の報酬をどこまで公開しなければならないかを定めたルールの改正案を提案しました。現行規則では通常5名以上の指名執行役員の報酬を開示する必要がありますが、改正案では原則2名（主要執行役員と主要財務役員）に絞る内容が含まれています。福利厚生（給与以外のサービスや特典）の開示が必要な最低金額も、現行の1万ドルから15万ドルに引き上げることが盛り込まれています。
報酬を記載する表は現行の主要4種類から3種類に再編し、企業が説明文書に書くべき項目も現行の15項目のサンプルリストを廃止して3つのトピックに絞る内容です。現行ルールの前回の包括的な改正は2006年で、今回はあくまで提案段階です。なお、は0.53%、は0.11%それぞれプラス、はマイナス0.93%となっています。
ひとこと米国の企業に投資している口座をお持ちの方にとって、役員報酬の公開範囲を定めるルールの話でもあります。
ニュース一覧
ニュースアーカイブ →日米の公式発表を1時間ごとに確認しています。最終確認：11月14日 19:45
日本
バーゼル銀行監督委員会による「統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」の最終化及び市中協議文書「技術的改訂―統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」の公表について
· 11月12日 17:00
AI要約バーゼル銀行監督委員会は2026年11月5日、「統合されたガイドライン及びサウンド・プラクティス」を最終化するとともに、バーゼル枠組みの参照先更新や一部内容の移行を提案する市中協議文書を公表した。
数値・日付最終化・市中協議文書公表日：11月5日 / 市中協議開始：2026年3月
原文を読む →営業毎旬報告（11月10日現在）
· 11月12日 10:00
AI要約は2026年11月10日現在の営業毎旬報告を公表した。資産合計は625兆8,195億円余りで、主な内訳は504兆9,367億円、貸付金68兆4,162億円、（指数連動型）36兆9,222億円などとなっている。
数値・日付基準日：令和8年11月10日（2026年11月10日） / 資産合計：625,819,501,896千円
原文を読む →5年利付（第189回）の入札結果（令和8年11月12日入札）
新着情報 · 11月12日 00:00
AI要約が、令和8年11月12日に実施した5年利付（第189回）の入札結果を公表した。
数値・日付第189回
原文を読む →米国
（）など各規制当局、サードパーティー管理指針案のパブリックコメント期間を延長
Agencies extend comment period for proposed third-party risk management guidance
Federal Reserve · 11月14日 06:15
AI要約FDIC・・NCUA・OCCの4機関は、第三者関係に伴う管理に関するガイダンス案へのコメント期限を、当初の11月16日から12月16日まで延長することを発表した。
数値・日付コメント期限延長後の締切：12月16日 / 当初のコメント期限：11月16日
原文を読む →米商品先物取引委員会（CFTC）、州裁判所がCFTC監督下の取引所を差し止めたルイジアナ州を提訴
CFTC Sues Louisiana After State Court Blocks CFTC-Regulated Exchanges
CFTC · 11月14日 06:00
AI要約CFTCは、ルイジアナ州がCFTC規制のデリバティブ商品に関連する30社超の営業を州裁判所命令で停止させたことに対抗し、イベント契約の提供禁止を阻止するためルイジアナ州を提訴した。
数値・日付2026年11月13日（提訴発表日） / 30社超（州裁判所命令で営業停止させられた企業数）
原文を読む →米証券取引委員会（SEC）、役員・取締役報酬の開示制度改革を提案
SEC Proposes Executive and Director Compensation Disclosure Reforms
SEC · 11月14日 01:57
AI要約SECは、企業に適用される役員・取締役報酬の開示規制（Regulation S-K Item 402）を、重要性原則に基づく形に改革する規則改正案を提案した。開示対象の役員数削減や報酬表の再編、福利厚生の報告閾値引き上げなどが含まれる。
数値・日付現行規則で通常5名以上の指名執行役員を、原則2名（主要執行役員・主要財務役員）に削減 / 福利厚生（perquisites）の最低開示閾値を1万ドルから15万ドルに引き上げ
原文を読む →
日本
米国
ユーロ圏